各種データコードの統一化により、組織間でのデータ連携が可能になります。
データ連携機能を利用することにより、管理換等の物品情報を主管部署と出先機関の双方で
入力することなく、入力の「二度手間」をできるだけ防ぐようにした仕様です。
基底に応じた様式作成等、様々なカスタマイズが可能
各省庁・機関ごとの物品管理事務取扱規定にあわせ、その基底に応じた様式作成等、様々な
カスタマイズ対応が可能です。
初期導入時の作業を軽減
過去情報がとても重要な物品管理システムでは、新システム導入時の過去データ登録作業が
とても大変です。この導入時の作業を少しでも軽減できるよう、お客様の現状、そして今後の
方向性を把握した上で、現行システムからの移行等も考慮したシステム導入方法を提案します。
会計事務もカバー
給与改定後の予算所要額見積り等、公務員給与特有の会計事務もカバーします。