法律、条例、規則等に準拠することはもちろん、その処理範囲を「法定業務」だけに限定せず、
各種会費徴収事務等の付帯業務を含む広い範囲としています。
共済システム無しでも給与処理が可能に
標準報酬、貸付け等の給与と深い関係にある共済業務を含んでいるため、共済システム無しでも
給与処理全般を任せられます。
多彩なオプション
【出先連携システム】
出先別の予算管理機能をはじめ本体システムへのデータ報告により、勤務日数・超勤時間数等の
入力作業を大幅に省力化。本体システムから計算結果を受け取り、出先機関での明細書印刷が
可能です。
【超過勤務時間管理】
超過勤務時間数の管理に特化したシステムもオプションとして組み込み可能です。
会計事務もカバー
給与改定後の予算所要額見積り等、公務員給与特有の会計事務もカバーします。