沿革・業務実績

■現法人設立以前の官公庁向け業務履歴

1981年4月 市町村トータル管理システムを開発、展開開始
1983年4月 労働省職業安定機関事務管理システムの開発を開始。
以後、全国の労働省地方機関にシステムを展開。
1987年1月 UNIXワークステーションソフトウェア開発業務開始。
1987年4月 労働省雇用保険業務システムを開発。
1996年7月 Windowsパソコン用国家公務員旅費精算システムの全国展開を開始。
1997年4月 法務省本省に国家公務員給与・共済システム納入。
2000年4月 都道府県労働局発足に伴い、全国の47局全てに給与・共済システムを納入。
2001年4月 厚生労働省共済組合本部から事業報告データ集約業務を受託。
2003年4月 全国の行政機関向けに、官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)対応版業務システムの納入開始。


■現法人設立後

2007年11月 株式会社T-Cubeを設立登記。
2008年2月 官公庁業務すべてを株式会社T-Cubeに業務移管。
2008年5月 入国管理局超勤報告システムの開発、展開を始める。
2008年8月 資本金を500万円に増資。
2009年1月 統合版人事システムの開発、展開を始める。
2009年3月 事務所を増床。
2009年6月 資本金を750万円に増資。
2009年7月 顧客対応情報システム「T-Ciss」の納入開始。
2010年9月 資本金を1,000万円に増資。
2011年9月 大手会計システム企業と提携し、各社システムと会計システム
とのデータ連携システムの開発、展開を始める。
2012年8月 サーバ・クライアント等システム開発環境を全面更新。
2013年2月 京都ビジネス交流フェアに初出展。
2015年7月 プライバシーマークを取得。
2016年9月 マイナンバー管理システムの開発、展開を始める。
2017年4月 非常勤システムの開発、展開を始める。
2017年10月 業務支援システムの開発、展開を始める。
2018年4月 差入管理システムの開発。
2018年10月 業務支援システム(人事)の開発、展開を始める。
2019年9月 物流費作成システムの開発。
販売管理システムの開発。
2021年10月 電子明細配信システムの開発、展開を始める。